• 医療機関には2種類（労災指定医療機関と労災指定でない医療機関）あり、それぞれ手続きが異なりますのでご留意ください。

① 労災指定の医療機関の場合

原則として無料で診療が受けられますが(※)、所定の労災保険請求書(様式5号又は様式16号の３)を医療機関へ提出する必要があります。提出までの間の費用の支払いについては医療機関ごと窓口で説明を受けてください。
※治療費の扱いは、請求書を医療機関が受理するまでは一旦全額負担、一部負担等となりますが後日返金されます。

② 労災指定でない医療機関の場合

本人が掛かった費用の全額を一旦支払い、その領収書・診療報酬明細書を所定の労災保険請求書（様式7号又は様式16号の5）に添えて中央労働基準監督署へ提出していただくことになりますので、領収書・診療報酬明細書は必ず保管しておいてください。

• 労災では健康保険との併用は認められません。健康保険を使って受診、お支払いされますと、後で労災保険への切り替え手続きが必要になり、本人および医療機関にとって煩雑さを伴う可能性がありますので、ご注意ください。
  なお、健康保険で治療を受けてしまった後で労災保険へ切り替えるときは、以下を参照してください。
  「お仕事でのケガ等には、労災保険！」

• 請求書類によっては医療機関の証明を取り付けるものがありますので、その手順を踏まえて労働基準監督署へ提出いただくようお願いいたします。